日本でもタバコに関する法律が厳しくなり、愛煙家たちの居場所がなくなるとの声を聞きますが、台湾では日本以上にタバコに関する規定が厳しくなっています。どこで吸うとだめなのか、何が問題ないのか調べてみました。
※2019年12月現在のデータです。
国民の健康を維持するため
タバコに関する法律は菸害防制法（タバコ被害防止法）にて決められています。どうやって売るのか、吸う場合はどうすればいいのか、もし違反した場合は罰金がどれくらいかが決めらています。日本とほぼ同じ目的だと思いますが、際限なく売ったり吸ったりするとたちまち不健康な人が増えてしまうために決められています。
主に決められている内容は以下の通りです。
- タバコ自体の定義
- タバコを嗜む行為について
- タバコの容器について
- タバコに関する広告について
- タバコを広める行為について
タバコの販売方法について
台湾では日本のように、身分を証明できるカードを発行して自動販売機で買うという仕組みが法律上できません。通信販売のような売り方もできません。必ず年齢を確認できる対面販売が義務付けられています。客が自由に手に取ることができる状態で販売することも禁止されています。
何かの記念品やプレゼントとして、商品とともに販売することもできません。
タバコの宣伝行為について
ラジオ、テレビ、動画、Webサイト、雑誌、看板などのメディアでタバコの宣伝を行うことはできません。イベントなどでタバコを勧めるような発言があると法律違反にあたることがありますので、もしタバコに関する話題を講演会などで話す可能性がある場合は十分に注意してください。
タバコが吸える年齢について
日本では20歳になってからですが、台湾では18歳からになっています。21歳にすべきではないかという議論もあるそうです。タバコに似たお菓子やおもちゃなども紛らわしいので、製造することが禁止されています。
タバコが吸えない場所について
- 教育のために児童、青少年が集う場所（学校など）
- 図書館や博物館、美術館など教育に関わる施設
- 医療、福祉に関わる施設（独立した空調が行き届いた喫煙設備内は可）
- 政府、公共施設の室内
- 交通機関（バスやタクシーなど）の駅や待合室
- 火気厳禁の場所
- 郵便、金融機関
- 体育、運動するための施設
- 教室、教会、ギャラリー、会議室やエレベーター内など
- 劇場、映画館、コンサートホールなどの娯楽施設、およびその休憩所
- 宿泊施設、店舗、レストランなどの消費者が利用する室内（空調設備がある個室および半屋外の喫煙場であれば可。開放空間での飲食店やシガーバー、夜9時以降営業開始する18歳未満入店禁止の施設は含まない）
- 3人以上が共有するオフィス内
- 入口に喫煙禁止の標示がある場所
日本人観光客で特に注意したいのがホテルの部屋での喫煙です。自分の部屋とはいえ、喫煙は一切禁止されています。匂いが残るので、そういう意味でもホテルにとってはクレームの元になるために例外はありません。吸いたくなったらホテルの人に確認し、決められた場所で吸ってください。
さらに台北など都市部では、屋外でも一部路上での喫煙が禁止されています。
もし違反したら…
2千元（約6,600円）以上1万元（約33,000円）以下の罰金です。場所によっては1万元以上の場合もあるそうです。台北と台南に限ってですが、タバコを吸っている人が居たと報告すれば、罰金に対して一定比率の報奨金が支払われるそうです。たいていは住人が迷惑だと思ったり、商売敵に対して報告するパターンがあるそうです。
電子タバコは？
時々電子タバコを吸っている人を見かけるかもしれませんが、実のところは輸入が禁止されているそうです。まだ法整備が整っていないからということもあり微妙なので、タバコと同じ扱いと考えてください。
まとめ
法律を見る限りではとても厳しいように思えますが、実際には禁止とされている場所でも吸っている人が多いのが現状です。そこが台湾の法律の緩いところであり、現地の人にとっては過ごしやすいと感じられる部分でもあります。だからと言って外国人である日本人が同じようにしていいとは限りません。吸わない人と良い関係を築くために、ルールはしっかりと守りましょう。